政府は10月31日、全世代型社会保障構築会議を開催し、社会保障などの歳出改革について審議した。政府の歳出改革は、少子化対策の財源を確保する目的があり、年末までに改革工程表の公表を見込んでいる。

 

経済同友会は、医療・介護分野における歳出改革として、外来受診時定額負担の導入や後期高齢者の医療費自己負担2割への引き上げ、薬剤自己負担の引き上げ、長期収載品の自己負担の見直し、介護保険の利用者2割負担への引き上げ、疾病・介護予防に係るインセンティブ付与の仕組み強化など、計17項目の改革を提言した。2028年度まで総額2.5兆円程度の抑制になると試算している。