厚労省は10月27日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて在宅その4と処遇改善その1について審議した。

 

在宅その4では歯科訪問診療において、在宅医療を担う医科の医療機関や介護保険施設等の関係職種、介護支援専門員等との有機的な連携、ICTの活用などが論点に挙げられた。

 

処遇改善その1では、看護職員処遇改善評価料の実績報告として、看護職員等（保健師、助産師、看護師及び准看護師）のみ賃金改善を実施したケース（38％）と、看護職員等以外のコメディカルの職員の賃金改善も実施ケース（62％）の実態を確認した。