厚労省は10月26日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2024年度介護報酬改定に向けて個別サービスの見直しについて審議した。

 

「通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護」では、入浴介助加算の研修内容を算定要件に組み込むことや個別機能訓練加算の機能訓練指導員の配置などが検討された。「療養通所介護」では短期利用と重度者のケア体制の評価、「短期入所生活介護」では看取り対応と長期利用の適正化、「短期入所療養介護」では医療ニーズのある利用者の受入促進が論点に挙げられた。

 

「通所リハビリテーション」では、医介連携の推進として主治の医師等に入院医療機関の医師を含むことを明確化する点、退院時の情報連携の促進として入院医療機関のリハ計画の反映や理学療法士等による退院時共同指導時の加算の新設のほか、大規模型の基本報酬の見直し、介護予防通所リハの定期的にLIFEへのデータ提出を実施する利用者とそれ以外の評価の差別化、リハマネ加算の口腔・栄養のアセスメントも併せて実施した場合の評価の新設、運動器機能向上加算の廃止、機能訓練事業所（障害サービス）の拡充として人員や施設の共有が検討された。