厚労省は10月20日、今後のがん研究のあり方に関する有識者会議報告書を公表した。有識者会議では、2014年度に策定したがん研究10か年戦略が今年度で最終年度を迎えるにあたり、我が国全体で進めるがん研究の今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等について検討を進めてきた。

 

2023年3月のがん対策基本法に基づく第4期「がん対策推進基本計画」では、誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指し、がん研究を「がん予防」「がん医療」「がんとの共生」の三本柱を支える基盤として位置づけた。

2024年度からの新たな「がん研究戦略」は、第4期計画を踏まえ、日本全体で進めるがん研究の今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等を明らかにし、がん対策の基礎となる研究の推進を一層加速させていく。

解決すべき課題としては、新規薬剤・治療法の開発の遅れ、ゲノム医療を含む医療技術提供の均てん化に資するネットワーク構築、生成AIの医学研究への活用などがあり、これらの課題題解決に向けてがん研究を推進されていくとした。