2024年度介護報酬改定の施行時期を議論、改定の基本的な視点案を列挙（厚労省）
2023/10/12
厚労省は10月11日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2024年度介護報酬改定の施行時期について審議した。
今回、同時改定となる2024年度診療報酬改定は診療報酬改定DXの一環で2ヶ月後ろ倒しの6月1日に施行となることを踏まえ、介護報酬改定の施行時期も6月とするか、通常の4月施行とするかの議論が対立し、結論には至らなかった。
2024年度介護報酬改定に向けた基本的な視点では、4つの案「①地域包括ケアシステムの深化・推進」「②自立支援・重度化防止に向けた対応」「③良質な介護サービスの確保に向けた働きやすい職場づくり」「④制度の安定性・持続可能性の確保」が列挙された。
前回改定の「感染症や災害への対応力強化」が外された以外はほぼ踏襲されている。③は「介護人材の確保・介護現場の革新」から修正されたが内容は変わらず、介護ロボット・ICT 等のテクノロジーや介護助手の活用などにより、サービスの質の向上と業務負担の軽減、経営の協働化等やテレワークなどの柔軟な働き方やサービス提供の推進に資する取組も必要とした。
この他、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2023年度調査）の速報値として、「（1）介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況」「（2）介護老人保健施設及び介護医療院におけるサービス提供実態等」「（3）個室ユニット型施設の整備・運営状況」「（4）LIFEの活用状況の把握およびADL維持等加算の拡充の影響」「（5）認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いの施行後の状況把握・検証、必要な対応の検討」「（6）認知症介護基礎研修受講義務付けの効果」に関する調査研究事業の結果が公表された。