厚労省は10月6日、医療機器の流通改善に関する懇談会を開催し、2024年問題の医療機器業界への影響などについて審議した。懇談会では、医療機器の流通における商習慣となっている適正使用支援業務の在り方や医療機器の価格形成などの問題について、医療機器の流通改善の方策を検討している。

 

2024年4月の働き方関連法「時間外労働の上限規制」の施行により、ドライバー不足による輸送のリードタイムの延長や輸送費の値上げ等が発生することが懸念され、医療機器の納品の遅延や適正使用支援業務に支障を及ぼす可能性がある。預託在庫管理や緊急対応といった適正使用支援業務は、未だ関係者間での具体的な取り決めがないまま行われているケースが続き、こうした状況を改善するため、医療機器販売業協会による新たな独自のガイドラインを策定していく。

 

適正使用支援ガイドラインは、適正使用支援業務に関して医療機関との間に書面による契約（覚書）を取り交わすことで、取引の透明性を高め、持続可能な医療機器の安定供給を計ることを目的として策定する。預託在庫管理に関しては、預託在庫の内容及び管理責任等を定めた「預託在庫に関するモデル覚書」を示すとした。また、明らかに時間外や休日出勤等の手当が発生する夜間休日における対応に関しては、夜間休日対応費を医療機関に負担いただく事とするよう「夜間休日対応に関するモデル覚書」を明示する。

 

この他、短期貸出・持込、立会い、修理・保守については、課題を洗い出し、対応すべき点があれば今後見直しを検討する。今後、11月上旬に事務局より想定される課題への対応案を提示し、通知の発出など必要な対応を行うとした。