厚労省は9月26日、社会保障審議会医療部会を開催し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備や2024年度診療報酬改定の基本方針などについて審議した。

 

かかりつけ医機能が発揮される制度整備における「医療機能情報提供制度の刷新（2024年4月施行）」では患者が自ら適切に医療機関を選択できるよう国民・患者への情報提供の充実・強化を図る。「かかりつけ医機能報告制度（2025年4月施行）」では、慢性疾患を有する高齢者その他の継続的な医療を要する者に対するかかりつけ医機能を地域で確保・強化するための仕組みを整備する。

 

改定の基本方針は「基本認識」と「基本的視点・具体的方向性」で構成され、「基本的視点・具体的方向性」の案としては、①ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、②人材確保・働き方改革等の推進、③安心・安全で質の高い医療の推進（物価高騰を踏まえた対応）、④効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上が示された。物価高騰を踏まえた診療報酬上の対応が望まれる一方、診療報酬の引き上げは患者負担増につながる点の配慮が必要であることを確認した。