厚労省は9月21日、社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会を開催し、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2023年度調査）の結果（速報値）について報告した。

 

今回は、「①介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況」「②介護老人保健施設及び介護医療院におけるサービス提供実態等」「③個室ユニット型施設の整備・運営状況」「④LIFEの活用状況の把握およびADL維持等加算の拡充の影響」「⑤認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いの施行後の状況把握・検証、必要な対応の検討」「⑥認知症介護基礎研修受講義務付けの効果」に関する調査研究事業の結果が整理された。

 

業務継続に向けた取組状況として、業務継続ガイドラインの活用は約8割、BCPひな形の活用状況は約7割となっていた。他方、BCP未策定（未着手）の事業所では「策定にかける時間を確保すること」を課題とする割合が7割強となっていた。