厚労省は9月15日、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催し、2024年度介護報酬改定に向けて、重点施策の論点を確認した。

 

「感染症への対応力強化」では今後も感染症対応力をさらに強化し、介護サービスを安定的・継続的に提供していくための方策、各種支援や臨時的取扱いのあり方、「業務継続に向けた取組の強化等」においては災害や感染症が発生した場合でも業務を継続していくための業務継続計画の策定、見直しを確実に進めていくことを論点とした。

 

「口腔・栄養」では歯科専門職と多職種の連携をさらに促し、必要に応じて利用者に口腔に係る管理や歯科治療の提供、栄養管理の必要な利用者が必要なケアを受けることができる医療機関連携の充実、リハビリテーション・口腔・栄養の一体的取組のさらなる推進を論点に評価を検討していく。

 

「制度の安定性・持続可能性の確保」に関しては複雑化してきた報酬体系の簡素化として、算定率が8割を超える加算の基本報酬への包括化、算定実績がない及び少ない加算の廃止を検討するとした。多床室の室料負担では介護老人保健施設及び介護医療院への導入について、在宅でサービスを受ける者との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえて判断する。

 

「高齢者虐待の防止/介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント」においては対策の推進、「地域区分」では複数隣接ルールの新設、「今後の新型コロナウイルス感染症の退院患者受入に係る特例的な評価」において10月以降の取扱いの見直しについて検討した。