厚労省は9月8日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料の過大交付額について事務連絡を発出した。

 

病床確保料に係る医療機関への自主点検の結果、病床確保事業の対象とならない入院期間中の病床数の算定や、単価がより高額な病床区分の病床確保料を適用したため交付金が過大に交付されている事案があったため、該当する医療機関に対し、過大交付額の国庫返納手続として、後日、交付額の確定通知書と債権発生通知書を送付するとした。