厚労省は9月8日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2024年度介護報酬改定に向けて、介護人材の確保と介護現場の生産性の向上に係る4つのテーマについて審議した。

 

「介護人材の処遇改善等」においては、2023年4月の加算取得の実績では、介護職員処遇改善加算は93.8％、介護職員等特定処遇改善加算は77.0％（処遇改善加算を取得している事業所数に占める割合72.3％）、介護職員等ベースアップ等支援加算は92.1％（前同86.4％）と取得率が高まってきたが、できるだけ多くの事業所の活用による職員への賃金アップにつなげる人材確保が必要だとした。この他、新規人材の確保、適切な業務分担の推進、やりがいの醸成・キャリアアップを含めた離職防止や、職場環境等要件に基づく取組について、より実効性のあるものとしていく観点を改定の論点とする。

 

「人員配置基準等」では、介護人材の不足が見込まれる中で、提供する介護サービスの質の担保に留意しつつ、柔軟な働き方やデジタル原則への適合性、ローカルルールへの対応の実態を踏まえながら見直しを検討していくとした。「介護現場の生産性向上の推進／経営の協働化・大規模化」は、介護人材不足への対応や安定的なサービス提供を可能とする観点から活用が重要であるとしつつ、地域の実情等を踏まえた推進を論点とした。「外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱い」については、EPA介護福祉士候補者及び技能実習生において、就労開始直後から人員配置基準に算入することを改定における論点としていく。