2024年度予算概算要求の総額は一般会計で過去最大の114兆3,852億円（財務省）
2023/09/06
財務省は9月5日、2024年度予算概算要求の総額が一般会計で過去最大の114兆3,852億円と公表した。
過去最大の概算要求となった背景には、防衛力の強化や長期金利の上昇により国の借金である国債の利払い費が膨らみ、2年前の111兆円を上回った。物価高や少子化の対策に関しては、概算要求の段階では具体的な金額を示さない「事項要求」が相次いだため、実際の要求額はさらに膨らむ可能性があり、年末の予算編成過程において最終的な予算額を確定する。診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定への対応については予算編成過程で検討される。
省庁別に金額が大きいのは、厚生労働省の33兆7275億円が最大で、医療をはじめ年金（13兆円超）の社会保障費が高齢化に伴って膨らみ、高齢化等に伴う自然増は5,200億円とした。次いで、マイナンバーカードの利便性・機能向上などの地域DXの推進・情報通信環境の整備を進める総務省の17兆8,641億円となった。
医療・介護分野に関わる要求（（ ）は2023年度当初予算額）は、「難病・小児慢性特定疾病対策等の推進 1,681億円（1,631億円）」「域医療構想等の推進 922億円（900億円）」「被用者保険への財政支援 837億円（831億円）」「イノベーションの基盤構築の推進 734億円（593億円）」「地域包括ケアシステムの構築 569億円（511億円）」「がん対策、循環器病対策等の推進 447億円（406億円）」「医療・介護のイノベーションに向けたDXの推進 166億円（44億円）」「認知症施策の総合的な推進 141億円（128億円）」などを重点要求とした。
医療DXの推進に向けた「イノベーションの基盤構築の推進」と「医療・介護のイノベーションに向けたDXの推進」を合わせて計263億円の増額となった。