厚労省は8月30日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2024年度介護報酬改定に向けて、地域包括ケアシステムの深化・推進や自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進に係る5つの事項について審議した。

 

「新しい複合型サービス」では、訪問系と通所系を組み合わせた新類型が検討されている。訪問介護と通所介護の利用者は約半数が重複し、訪問系事業所と通所系事業所の半数以上が双方の事業を運営し、それぞれの職員が双方のサービスにも勤務しているため、「人材不足を補える」「人材を有効活用できる」といったメリットに着目して検討が進められている。

また、訪問系と通所系のサービスを併用して提供することによるメリットとして、「通所介護で利用者の性格やニーズを把握し、訪問介護側にフィードバック」、「通所介護に行くための準備を訪問介護でしてもらうこともあり効果的」だと指摘されている。

 

 

この他、「認知症への対応力強化」では、認知症関連加算、行動・心理症状（BPSD）の予防に向けた体制構築強化、認知機能・生活機能に関する評価尺度などが論点となっている。

 

「医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護」では、関係機関の医介連携の充実、医療での「生活」・介護での「医療」の視点を含めた必要な情報提供の内容や連携、質の高い看取りに向けた従事者間の連携や支援、情報共有の在り方を論点とした。

 

「地域の特性に応じたサービスの確保」では、経営状況やサービス提供状況の地域特性（過疎地域、離島、中山間地域、豪雪地帯など）を踏まえた必要なサービスの確保と対応が論点となっている。

 

「LIFE」では、質の高いフィードバックに資する情報収集及びLIFEへの入力負担の軽減、アウトカムの視点も含めた評価のあり方、対象となるサービスの範囲が論点として示された。