日医総研はこのほど、サイバーセキュリティ対策に関するレポート「サイバー事故に関しシステムベンダーが負う責任：医療 DX を推進するために」を公表した。

 

医療 DX の推進を図る上でサイバーセキュリティ対策は避けて通れない重要なテーマであり、その対策に要する費用負担が問題となっている。保守契約にサイバーセキュリティ対策関連サービスを幅広く含める場合の概算の追加料金（年間）の一例として、「診療所の場合；120 万円・1患者当たり約162円」、「病院（病床数 200 床）の場合；1,500 万円・1患者当たり約136円」と試算した。

 

こうした費用負担を軽減する診療報酬上の加算等による支援の必要性を強調した。