厚労省はこのほど、労働局が8月から職業紹介事業者への集中的な指導監督を実施する旨を事務連絡した。

 

医師・看護師などの医療従事者や介護従事者、保育士などの採用にあたって人材紹介会社を利用し、紹介手数料などの職業紹介の条件等についてトラブルとなるケースがあることを踏まえ、人材紹介会社の職業紹介サービスに関して法令違反の疑いがある場合には、最寄りの都道府県労働局「医療・介護・保育 求人者向け特別相談窓口」を活用するよう周知した。