厚労省は8月2日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて小児医療や周産期医療に係る個別事項その1、医療DXその2について審議した。

 

小児医療では外来、入院、高度急性期医療、医療的ケア児、緩和ケアに係る診療報酬の在り方、周産期医療では医療機関・機能の集約化が進められ、ハイリスク妊産婦が増加する中で、良質な周産期医療の提供体制を維持するための診療報酬の在り方が論点になっている。

 

 

医療DXその2では、診療報酬改定DXを進めるために、診療報酬改定時期を2ヶ月後ろ倒しした6月1日施行（疑義解釈や変更通知等は4月以降、初回レセ請求は7月10日、経過措置は9月末）の場合のスケジュールを了承した。改定時期の後ろ倒しは、共通算定モジュールを導入して、負担の平準化や業務の効率化を図ることを目的としている。

 

診療報酬改定DXでは共通算定モジュールの構成要素と標準化・共通化を進め、具体的には①共通算定マスタ標準化、②計算ロジック標準化、③データの標準化、④提供基盤（クラウド原則）の4要素を改修して、各ベンダがそれぞれ行っている作業を1つにまとめることを目指している。

 

なお、薬価改定に関しては、毎年薬価調査を実施し、翌年度に薬価改定を行うサイクルを前提としているため、従来同様に4月施行とする形が想定されている。