厚労省は7月31日、全国介護保険担当課長会議を開催し、第9期介護保険事業（支援）計画の作成に向けたスケジュールや財源確保の方向性などを確認した。

 

第9期計画では、新たに都道府県主導で生産性向上に資する様々な支援・施策が総合的に推進される点が追加となり、介護サービス事業所等における生産性の向上に資する取組に係る努力義務となる。

 

計画作成に向けて、市区町村はサービス見込み量の提出を都道府県に行い、都道府県は調整交付金関係の確定係数を設定し、年明けに国が報酬改定率、制度見直しの係数などを決定する。

また、第9期計画と第8次医療計画との整合性の確保として、在宅医療・介護の充実等の地域包括ケアシステムの構築が一体的に行うため、都道府県及び市町村の医療・介護担当部局において、両計画における在宅医療の整備目標の達成状況、介護サービスの整備状況及び見込み量、地域医療構想調整会議における議論の状況や転換意向調査の結果を共有した上で、両計画の整合性確保のための協議を行い、緊密な連携を図る点を確認した。

 

介護保険の1号保険料については、既に多くの保険者で9段階を超える多段階の保険料設定がなされている点や、国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等について検討を行う方向性を踏まえ、具体的な段階数・乗率・低所得者軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担について、介護保険部会や予算編成過程での議論等を経て、介護報酬の改定率などと併せて年末に結論を得ることを確認した。