厚労省は7月26日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて、感染症その1と調剤その1として課題と論点を確認した。

 

感染症その1では、新興感染症発生・まん延時における医療を行う体制を機動的に構築する観点から、第8次医療計画等に定められた協定の締結を行う医療機関・薬局・訪問看護事業所における感染対策、恒常的な新興感染症以外の感染対策などが論点となっている。

 

調剤その1では、薬局ビジョンの実現に向けて、①調剤料、②服薬指導、③かかりつけ薬剤師、④重複投薬多剤投与、残薬解消等、⑤医療機関等への情報提供、連携等、⑥薬局の体制－についての評価を課題に挙げた。

薬局では患者・住民との関わりの度合いの高い対人業務へとシフトすることにより、薬物療法や健康維持・増進の支援に一層関わり患者・住民を支えていくことや、地域における医薬品の供給拠点としての役割を果たすため、セルフケア・セルフメディケーションの取組など処方箋を持たなくても住民がアクセスできるような業務を行うことが求められている。

2022年度改定による点数構造の見直しに伴う算定回数等の実績状況を踏まえ、2024年度改定ではこれらの課題の見直しを重点化していくとした。