政府は7月25日、2024年度予算の概算要求の基本的な方針を閣議了解した。

 

社会保障費の予算は、2023年度当初予算の34.8兆円に加え、高齢化に伴う社会保障費の自然増として5,200億円の上乗せを認めるとした。各省庁の政策の実施に充当する「裁量的経費」は2023年度から1割削減することを求めつつ、その削減分の3倍を物価高騰対策や構造的賃上げの実現などを対象に設けた「重要政策推進枠」として要求できるとした。

 

少子化対策などで歳出増が見込まれる中、2024年度診療報酬・介護報酬の同時改定向けた財源確保が注目されている。