厚労省は7月24日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2024年度介護報酬改定に向けて、訪問系サービスの論点を確認した。いずれも職員の高齢化と人材確保、看取り期の対応が課題となっている。

 

訪問看護では、医療ニーズの高い在宅療養者が増加している中、退院直後からの支援、緊急時対応、ターミナルケア等について、より質の高いサービスの効果的・効率的な提供について、訪問リハでは、医療機関からの退院時に医療保険から介護保険に移行する際も含め、必要な方に対して早期に適切な期間リハビリテーションの提供、アウトカムの評価や認知症への対応など、居宅療養管理指導では、薬局に勤務する管理栄養士への対象拡大などが論点に挙げられた。

 

居宅介護支援・介護予防支援では、業務効率化等の取組による働く環境の改善等を図るとともに、ケアマネジメントの質の向上について、福祉用具・住宅改修は福祉用具等を利用者に適時・適切に提供することが論点となっている。