日本医師会は7月19日、今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等をした。

 

今般、沖縄県など一部地域でのコロナの感染拡大や全国の定点医療機関における新規患者数の増加傾向を踏まえ、7月14日に厚労省事務連絡が発出された。本件は、感染拡大局面にも対応できる実効性ある体制を早急に整備することとし、特に移行計画への行政による支援や対応が必要と思われる点の整理のほか、外来体制や地域住民への周知等に関する留意点の整理を行った。

 

行政による支援では、感染拡大局面において、コロナ入院患者の実態を把握しつつ、行政による入院調整や医療機関間での入院決定に係る支援を行うタイミング、その内容について、地域の実情を踏まえ、対応方針を決定することが望ましく、医療機関に対して地域の保健・医療提供体制の再確認を求めている。