病院・社福の経営動向調査の結果、原油価格や物価高騰による影響が浮き彫り（WAM）
2023/07/05
福祉医療機構（WAM）は7月4日、四半期ごとの調査結果として、病院経営動向調査と社会福祉法人経営動向調査の最新情報（6月）を公表した。
病院経営動向調査では、2022年度は前年度と比べて、原油価格や物価高騰による影響を受けている病院は98.8％となった。影響を受けている病院のうち、98.3％で水道光熱費が増加し、変化幅の内訳をみると20％以上増加した病院が66.7％と3分の2を占めた。
他方、社会福祉法人経営動向調査においても、2022年度は前年度と比べて、原油価格や物価高騰による影響を受けている施設は98.7％となった。影響を受けていると回答した施設のうち、96.8％の施設で水道光熱費が増加し、変化幅の内訳をみると、水道光熱費が20％以上増加した施設は64.6％を占めた。
こうした原油価格や物価高騰による影響を受け、費用の増加によって、2022年度の病院・社福の収益実績は前年度比より減少の割合が高まり、最終的な利益は減少傾向となった。2024年度診療報酬・介護報酬の同時改定では、原油価格や物価高騰による影響を補填する対応が現場から望まれている。