厚労省は6月29日、社会保障審議会・医療保険部会を開催し、マイナンバーカードで資格確認できない場合の自己負担の救済措置を決定した。

 

マイナンバーカードによるオンライン資格確認が行えない場合の対応について、国民／医療機関・薬局向け周知資料を確認した。医療機関・薬局に対し、被保険者番号などが分からなくとも、レセプト請求を可能とするため、診療報酬請求を行うため「被保険者資格申立書（案）」を用いて患者から必要な情報を収集するなど、一定の事務的対応への協力をお願いする。

 

患者に対しても、自己負担（3割分等）で必要な保険診療を受けられるよう必要な情報の提供に協力をお願いする。そして、初めてマイナンバーカードで医療機関等を受診する場合や、転職等により新しい保険証が交付された場合などの特定の患者に対しては、医療機関等の受診前に、マイナポータルで新しい保険資格が登録されていることを確認するか、念のためマイナンバーカードと併せて保険証を持参することを徹底する（時限的なもので恒常的な保険証の持参は不要である）。

 

この他、NDBデータの利活用促進に向けて、NDBデータをクラウド上で分析できる「医療・介護データ等解析基盤（HIC）」の機能拡充、原則として申請から7日間でデータ提供を可能とする提供期間の大幅短縮、レセプト情報がどのようにNDBに格納されているのかサンプルデータの公開を実施していく点を確認した。こうしたビッグデータ利活用の環境整備により、製薬メーカー等の民間企業におけるNDBデータを積極的に活用した公益性の高い研究や開発に期待が寄せられている。