厚労省は6月28日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2024年度介護報酬改定に向けて、各サービスの現状と課題を確認した。

 

「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」は将来的な統合、「小規模多機能型居宅介護」と「看護小規模多機能型居宅介護」は更なる普及、「認知症対応型共同生活介護」では医療ニーズへの対応の更なる強化と介護人材の有効活用が改定に向けた課題に挙げられた。

 

このほか、2022年度介護従事者処遇状況等調査の結果では、介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の基本給等は同加算の取得前後で10,060円の増（＋4.4%）となった。また、介護職員処遇改善支援補助金を交付されている施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の基本給等は同補助金の交付前後を比較すると9,210円の増（＋4.0%）となっていた。

 

ベア加算と補助金による賃金改善の実施方法は、ともに「ベースアップ等のみで対応」が約7割、賃金改善の方法は約6.5割が「手当の新設」となっていた。