政府はこのほど、2023年版高齢社会白書を公表した。

 

白書は「2022年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「2023年度高齢社会対策」の二本立てで整理されている。2020年度の社会保障給付費は132兆2,211億円となり過去最高の水準となったが、そのうち高齢者関係給付費の割合は62.9％、前年度から3.4ポイント減少となった。

 

地域別に見た高齢化では、2022年の高齢化率は、最も高い秋田県で38.6％、最も低い東京都で22.8％となった。今後、高齢化率は全ての都道府県で上昇し、都市規模が大きいほど65歳以上人口は増加する見込みとなっている。2045年には秋田県では50.1％となり、最も低い東京都でも30.7％に達すると見込まれている。