厚労省は6月26日、健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループを開催し、医療・介護間で連携する情報の範囲について審議した。

 

2025 年を目途に構築を目指す「全国医療情報プラットフォーム」によって、医療・介護の関係者間で利用者に関する情報を円滑に共有し、また、利用者本人・家族等へ共有される情報を関係者が共有することで、シームレスなケアが提供でき、ケアの質の向上、利用者の生活の質の向上に繋がることが期待されている。

 

その共有する情報の範囲については、今後、各調査研究事業の結果を踏まえながら、介護事業所、利用者、市町村及び医療機関で共有する情報の内容及び情報共有によって期待される効果や、今後の二次利用を見据えた共有される情報のあり方などについて検討していくとした。