骨太方針2023を閣議決定、全世代型社会保障や医療DXは現状通りに継続（政府）
2023/06/19
政府は6月16日、経済財政諮問会議と資本主義実現会議の合同会議において、骨太方針2023などの政策方針を閣議決定した。
今回取りまとめた政策方針に基づき、今後、予算編成や制度改革の具体化を進め、速やかに実行することにより、国民全体が将来に明るい希望を持てる経済社会を作っていくとした。骨太方針2023では、「持続可能な社会保障制度の構築」において医療・介護分野の施策を明示した。原案から若干の文言修正が行われたが、重点事項には変更がなかった。
- 医療の機能分化と連携の更なる推進、医療・介護人材の確保・育成、働き方改革、医療・介護ニーズの変化やデジタル技術の著しい進展に対応した改革
- 地域医療構想を推進するとともに、都道府県のガバナンス強化、かかりつけ医機能が発揮される制度の実効性を伴う着実な推進、地域医療連携推進法人制度の有効活用、医療法人等の経営情報に関する全国的なデータベースの構築
- 実効性のある医師偏在対策、医療専門職のタスク・シフト/シェア、薬局薬剤師の対人業務の充実、対物業務の効率化、地域における他職種の連携等の推進、リフィル処方の活用
- 医療DXの実現に向けてマイナンバーカードによるオンライン資格確認の用途拡大（2024年秋に健康保険証の廃止）
- レセプト・特定健診情報等に加えて、介護保険、母子保健、予防接種、電子処方箋、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化、PHRとして検査結果等を自らの健康づくりに活用できる仕組みの整備、新しい医療技術の開発や創薬のための医療情報の二次利活用
- 「診療報酬改定DX」による医療機関等の間接コスト等の軽減、医療DXに関連するシステム開発・運用主体の体制整備、電子処方箋の全国的な普及拡大に向けた環境整備、標準型電子カルテの整備等
- 健康づくり・予防・重症化予防の強化、エビデンスに基づく保健事業の推進、リハビリテーション・栄養管理及び口腔管理の連携、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防
- 適切な時機でのがん遺伝子パネル検査の実施や小児がん等に係る治療薬へのアクセス改善、難聴・難病・移植医療・メンタルヘルス等の対策の推進
- 革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の開発強化、新規モダリティへの投資や国際展開の推進、長期収載品等の自己負担の在り方の見直し、OTC医薬品・OTC検査薬の拡大に向けた検討等によるセルフメディケーションの推進、バイオシミラーの使用促進、後発医薬品等の安定供給確保、後発医薬品の産業構造の見直し、認知症治療の研究開発の推進
- 医介連携、介護サービス事業者の介護ロボット・ICT機器導入や協働化・大規模化、経営状況の見える化の推進、賃上げや業務負担軽減、利用者負担の一定以上所得の範囲の見直し、介護保険外サービスの利用促進
- 医療介護分野における有料職業紹介事業の適正化に向けた指導監督と公的職業紹介の機能の強化
- 次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定では、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中で、当面直面する地域包括ケアシステムの更なる推進とともに、上記に掲げた医療・介護分野の課題について効果的・効率的に対応
この他、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版では、2025年までに地域包括ケアシステムを完成させることを目指すほか、医療・介護DXの取組を行政と関係業界が一丸となって進めるとした。また、デジタルヘルスの普及に向けて、質の高い個人健康情報（PHR）サービスの提供を促すため、日常生活における利活用や医療機関・薬局等とのデータ連携のためのデータの標準化・実証を進める。
成長戦略フォローアップでは、医療DXの推進をはじめ、健康・医療分野における情報銀行の活用等を進める（情報銀行の認定指針の改定）とした。