厚労省は6月12日、医薬品の販売制度に関する検討会を開催し、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売について審議した。

 

処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売は、一部で零売として現行のルールを逸脱、拡大解釈して医療用医薬品の販売を行っている事案について問題視されている。こうした拡大解釈を是正するため、法律上明確に規定することが検討された。

 

見直しの方向性として、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売は「やむを得ない場合」など必要最小限に留める（法律上根拠を設けるとともに、やむを得ない場合の販売が認められるのはどのような場合かを明確化する）、または、原則すべて医師等の処方箋によるものに限る（処方箋医薬品と処方箋医薬品以外の医療用医薬品の区別をなくす）等が検討されている。