デジタル庁は6月6日、デジタル社会推進会議を開催し、デジタル社会の実現に向けた重点計画案をもとに審議した。

 

今回の重点計画は、2022年に策定した重点計画のアップデート版と位置付けた。マイナンバー関連法の一部改正により、社会保障・税制・災害対策分野以外の行政手続きにおいてもマイナンバーの利用推進を図ることが可能となり、国家資格等や自動車登録、在留資格に係る許可に関する事務等でマイナンバーを利用することにより、各種行政手続における添付書類の省略等を可能とする。

 

医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の社会保障等に係る国家資格の証明・提示に関わる「国家資格等情報連携・活用システム」は2024年度にマイナンバーカードの電子証明書等を活用して構築する。

 

マイナンバーカードの機能拡充においては、健康保険証や運転免許証、医療費助成制度受給者証/接種券/乳幼児健診等受診券/母子健康手帳などの各種カードとの一体化、介護保険証のペーパーレス化、ねんきん定期便のマイナポータルでのプッシュ通知、スマートフォンへの搭載（スマホによる健康保険資格確認・モバイル運転免許証）などによって利便性を向上させる。カードの機能向上としては、カード更新のオンライン化や2026年中を視野に次期カードの導入を目指すなど、工程表において導入スケジュールなども確認した。

 

■関連サイト： https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/

 

6月9日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」は閣議された。
https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/