政府は5月26日、経済財政諮問会議を開催し、経済・財政一体改革（社会保障）やマイナンバーなど進捗や課題について確認し、6月に閣議決定する骨太方針の骨子案を了承した。

 

骨子案では「持続可能な社会保障制度の構築」が中長期の経済財政運営の項目の中に位置付けられた。全世代型社会保障の構築に向けて「物価・賃金の伸びへの対応」「提供体制の見直し・見える化の推進」「医薬品の安定供給・医療DXの推進」が医療・介護分野の当面の課題となっている。

 

有識者議員の提言では、社会保障改革はDXを活用した改革等を通じて、徹底した歳出効率化と見直しに取り組む必要がある点を強調した。このほかには、地域医療構想は都道府県の権限強化等だけでは進展が不十分であり、改めて実効性が担保できるよう法制上の措置を講ずべきだとした。