厚労省はこのほど、2022年度厚生労働省老人保健健康増進等事業における介護生産性向上総合相談センターを通した地域単位の効果的な支援方策に関する調査研究事業として、自治体向けの「介護生産性向上総合相談センターの設置・運営に係る手引き」を公表した。

 

介護生産性向上総合相談センターは、介護現場が必要とする適切な支援につなぐワンストップ型の介護事業者への総合的な支援（介護生産性向上推進総合事業）として、都道府県が主体となって、2023年度から数年かけて各都道府県に設置される。具体的には、2018年度にスタートした介護現場革新会議と連携し、介護事業者に対して「介護ロボット･ICT導入の支援」「業務改善の支援」「生産性向上の推進」についてワンストップ型の支援を実施していく。

 

今回示された手引きは、総合相談センターの設置の意義や役割を確認するとともに、開設主体となる都道府県が総合相談センターの設置及び運営の参考にすることを目的に作成された。主要な事業となる業務改善の取組、介護ロボット・ICT導入に係る相談窓口業務のポイント、総合相談センターの事業内容と他機関との関係、介護サービス事業所からの相談の際に活用できる資料（介護ロボット・ICTの導入・活用）などが整理されている。

総合相談センターを運営する都道府県の担当者のみならず、支援を受ける介護事業者においても参考になる内容である。