厚労省は4月28日、電子処方箋推進協議会を開催し、薬局における電子処方箋の導入状況と、電子処方箋の普及拡大に向けた対応について確認した。

 

電子処方箋の稼働における現場の大きな変更点として、処方箋の受付業務では「従来の紙処方箋、引換番号付き紙処方箋、電子処方箋（処方内容の控え）の3パターンの様式」を扱うこととなった。他にも、調剤・監査業務では、処方入力後に「重複投薬等チェック」の実施（調剤及び監査のため印刷）が可能となり、「処方医からの伝達事項」がある場合は必ず内容を確認して調剤を実施する必要がある。

 

さらに、調剤結果登録では、「疑義照会」を行った場合はその内容をコメント入力することで、電子処方箋管理サービスに調剤結果とともに登録される。また「医師への伝達事項」の登録機能が実装されたことで医師に共有すべきことがある場合はコメントを入力でき、患者一人ひとりに応じた双方向の連携に活用できる。「疑義照会」をはじめ、「処方医からの伝達事項」および「医師への伝達事項」は電子処方箋管理サービスに送信され登録される。

 

 

電子処方箋の導入状況（4月23日時点）は、9病院、250医科診療所、11歯科診療、3,082薬局となり、システム・運用面で大きなトラブルなく順調に稼働し、対応可能ベンダ（21社の実名公表）も順次拡大している。これに対し、HPKIカードの発行枚数は約7.2万枚（3月末時点）と伸びているが、半導体不足等の影響によるカードリーダーの設置が滞り、カードレス署名の対応も進めている。

 

協議会では、電子処方箋の全国的な普及拡大に向けて、利便性も含めた更なる周知広報や電子署名への対応といった課題に取り組むとともに、2025年3月に概ね全ての医療機関等への電子処方箋の導入実現のために、導入促進のための更なる支援策について検討していくとした。