厚労省は4月24日、中医協の入院・外来医療等の調査・評価分科会を開催し、DPC 対象病院の診療実態を調べるために実施した調査結果を確認した。DPC 算定病床における入院診療の状況、在院日数の短縮に向けた取り組み、クリニカルパスの導入・運用状況、コーディングを含むデータの質向上に向けた取り組み、救急外来における受入方針などの調査結果がまとめられている。

 

DPC 算定病床の今後の運用方針として、「現状維持」と回答した病院は1,281病院（85.7％）であったが、それ以外の増床・減床・転換等の意向とその理由は以下が挙げられた。

 

・人員増や診療科の拡大に対応。

・感染管理の観点から病棟の拡大（他病棟からの転換）を考えている。

・高齢化に伴う退院調整等の難航による在院日数の延長が見込まれるため。

・救急患者の受け入れ率向上等、地域の医療ニーズに応えるため。

・一般病棟を縮小し、回復期医療を強化することで、地域のニーズに応える。

・地域の少子高齢化を踏まえ、地域医療構想により削減となる見込み。

・在院日数の短縮や病床稼働率の低下のため。

・職員の人員確保や労働環境改善のため。

・外来機能強化のため。

・地域内での人口減少に伴う急性期患者の減少のため。

・高齢患者の増加等に伴う回復期病棟の需要増加のため。