厚労省は4月11日、3月17日及び3月29日に発出した「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」の事務連絡に関するＱ＆Ａ（別紙）を追加（太字加工）した。

 

5月8日以降の「応招義務における適切な受診勧奨」について、自院で対応できない場合、対応可能な医療機関に対応を依頼することや、患者に対して対応可能な医療機関を伝えることなどの具体的な対応が必要になるとした。