一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会の3団体はこのほど、3団体に加盟する4,051病院を対象に実施した合同調査の結果を公表した。

 

今回の調査では、2021年度と2022年度の医業損益等について各3ヵ月分の合計額を比較した。医業利益、経常利益ともに赤字病院の割合が前年度よりも増加し、経常利益からコロナ、物価高騰関連補助金を除くと、2021年度、2022年度ともに赤字病院の割合が約7割となっていた。

 

現在の診療報酬について構造的な問題があると言わざるを得ず、安定的な医療提供体制を確保するためには大幅な入院基本料の引き上げが必要であるとした。