厚労省は4月10日、医薬品の販売制度に関する検討会を開催し、デジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方について審議した。

一般用医薬品はインターネット販売における情報提供・相談対応は遠隔対応が可能であり、次に「医薬品・従業員等の遠隔管理」の対応が検討課題となっている。

 

現行では店舗販売業の店舗管理者は店舗を自ら実地に管理することが求められているが、人口減により労働力・需要が減少した地域でも医薬品アクセスを確保するため、医薬品保管管理の集約化による効率化や働き手の確保として遠隔管理の是非が検討されている。