厚労省は3月31日、2024年度に始動する第8次医療計画に向けた意見の取りまとめを踏まえ、関連する2つの通知を発出した。

 

1つは「医療計画について」と題して、①急性期から回復期、慢性期までを含めた一体的な医療提供体制の構築、②疾病・事業横断的な医療提供体制の構築、③5疾病・5事業及び在宅医療に係る指標の見直し等による政策循環の仕組みの強化、④介護保険事業（支援）計画等の他の計画との整合性の確保などの観点から、第8次医療計画における見直しの方針を確認した。厚労省は都道府県に対し、見直しの趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、留意事項及び指針に示す具体的手順を参考としながら、医療計画の作成及び推進を進めるよう求めている。

 

もう1つは「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」と題して、各都道府県が医療提供体制を確保するうえで、①疾病又は事業ごとに必要となる医療機能を明確化した上で、②地域の医療機関がどのような役割を担うかを明らかにし、さらに③医療連携体制を推進していく必要があり、本通知で示した指針を新たな医療計画作成のための参考として活用するよう求めた。