デジタル庁は3月29日、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループを開催し、マイナンバーカードの医療機関・薬局での健康保険証としての利用をはじめとする利活用サービス・普及のための構造と今後のアクションなどを確認した。

 

マイナンバーカードの申請数は、国民の4人に3人を超える9,500万件を超え、デジタル社会のパスポートとしての環境が整いつつあり、マイナンバーカードの利活用シーンは拡大中であり、住民の生活利便性を更に高める余地がある。官民の様々な領域での利用シーンの拡大を推進しつつ、システム／制度の両面からの行政サービス改善を目指すことなどを確認した。