厚労省は3月9日、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループを開催し、全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とする電子カルテ情報交換サービス（仮称）の仕組みについて審議した。

 

電子カルテ情報交換サービス（仮称）では、文書情報・6情報の発生・登録・保存・閲覧（受領）ができ、オンライン資格確認等システムとの連携を可能とする。

 

電子カルテ情報交換サービスの仕組みでは、全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とすることで、医療機関等同士などで入退院時や専門医・かかりつけ医等との情報共有・連携がより効率的・効果的に行われることにより、より質の高い切れ目のない診療やケア、災害等の緊急時における利用等を可能とする。また、国民・患者の医療情報（特に、生活習慣病関連の情報）について本人自身による活用を可能とすることにより、個人の健康維持等につなげることが期待されている。