厚労省は3月9日、第8次医療計画等に関する検討会を開催し、新興感染症発生・まん延時における医療の意見のとりまとめ案について審議した。

 

実際に発生・まん延した感染症が、事前の想定とは大きく異なる事態となった場合は、その感染症の特性に合わせて、都道府県と医療機関は協定の内容を見直すなど、実際の状況に応じた機動的な対応を行う点を確認した。

 

確保病床の数値目標として、新型コロナ対応で確保した最大値の約 5.1 万床（約 3,000 医療機関（うち重点医療機関は約 2,000）の体制、発熱外来の数値目標として、新型コロナ対応で確保した最大値の診療・検査医療機関：4.2 万箇所の体制を目指すとした。