厚労省は2月27日、電子処方箋推進協議会の初会合を開催し、電子処方箋の導入状況等について確認した。

 

2月24日時点で電子処方箋システム導入に対応可能なシステムベンダは21社に限り、ベンダ事業者の多くはオンライン資格確認導入対応等により、電子処方箋のシステム改修にリソースを十分に割くことが難しい状況となっている。電子処方箋の導入では、システム事業者による現地作業は必須ではなく、リモート対応も可能であり、各医療機関・薬局ではシステム事業者からの説明や手順書等をもとに対応することで、現地作業やコストの低減に繋がる可能性があるとした。

 

また、HPKIカードの発行状況としては、HPKIカードが手元に届いていない事態となっているため、電子処方箋の普及拡大の阻害要因にならないよう、各認証局における発行体制の強化、HPKIカードの早期発行の仕組みの導入、カードレス署名の導入の促進を進めていくことを確認した。HPKIカードの必要最低限の枚数（薬局：管理薬剤師1枚、診療所：医師1枚、病院：上限3枚）を早期発行する「HPKIファストトラック窓口（申請サイト）」を設置して対応するとした。