厚労省は2月22日、医薬品の販売制度に関する検討会の初会合を開催した。

 

検討会では、情報通信技術の進歩、セルフケア・セルフメディケーションの推進、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンラインでの社会活動の増加など、一般国民における医薬品を巡る状況は大きく変化する中で、医薬品のリスクを踏まえ、医薬品の安全かつ適正な使用を確保するとともに、国民の医薬品へのアクセスを向上させる観点から、医薬品販売制度についての必要な見直し等に関する検討を行う。検討会を6回開催し、7月頃を目安に議論のまとめを行う予定とした。

 

検討項目は、医薬品の販売区分及び販売方法、デジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方が挙げられ、この日は、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売について、法律で禁止されていないことを理由に、原則を逸脱する「零売薬局」が現れて大規模なチェーン展開を行うなどの現行制度における課題を確認した。