2024年度施行、「標準様式例」及び「電子申請・届出システム」の基本原則化（厚労省）
2023/02/21
厚労省は2月20日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2024年度に施行する「標準様式例」及び「電子申請・届出システム」の使用の基本原則化に係る諮問について、パブリックコメントを踏まえて告示・省令改正する旨を了承した。
これにより、介護給付費算定に係る体制等についての届出（介護報酬上の加算取得の申請）は、厚生労働省が定める「標準様式例」により行うものとする。そして、届出はやむを得ない事情がある場合を除き、厚生労働省の「電子申請・届出システム」により行う必要がある。
併せて、厚労省は、地方公共団体ごとの手続のデジタル化の有無、「電子申請届出システム」の利用の有無、押印廃止の進捗状況、紙による申請書類の有無も含めて確認して公表するとした。
「電子申請・届出システム」の構築では、介護サービス事業所の指定申請等について、対面を伴わない申請書類提出を実現させるため、介護サービス情報公表システムの機能拡張を行い、指定申請機能等のウェブ入力・電子申請を実現する。