政府はこのほど、2月13日に開催した規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループの資料を公表した。

 

タスクシェアに関する規制改革提案では、看護師に係る「ナース・プラクティショナー制度の創設」「訪問看護ステーションへ配置可能な薬剤の拡充」、薬剤師に係る「在宅患者への点滴交換、褥瘡への薬剤塗布」「薬局における穿刺器具を用いた採血」「調剤業務の外部委託」、介護職員に係る「ホルター心電計の心電計の装着」が検討課題となっている。

 

日看協は、医師の指示なしに診断や治療を行えない特定行為研修制度ではタイムリーな医療ニーズに対応するのは困難だとし、この日は「ナース・プラクティショナー制度の創設」に関して日本医師会等へのヒアリングを行い、制度化に向けた課題を確認した。

 

この他、患者の権利利益の保護の在り方や医療データの利用の円滑化について、「マイナポータル」で閲覧・取得できる保健医療情報は、利用者本人の同意の上で保健医療情報を行政機関だけではなく、企業や市民団体等の民間組織に対するAPI提供（2023年2月現在 10サービス）により、新たなサービスの開発が進められる中、利用者自身の利用のほかに公益・研究開発としての活用が課題となっている。

 

医療データの有効かつ適切な利活用を促進するため、レセプト情報や3文書6情報に限ることなく、PHRも含む関連するあらゆる情報の適切な連携を可能とするデータ基盤の整備として、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が進められている。