厚労省は2月15日、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会を開催し、医薬品の安定供給などについて審議した。

 

昨今の医薬品の供給問題における現状として、医薬品の出荷停止を行うと、①十分量の医薬品を確保できない薬局・卸から同一成分の医薬品を供給する製薬企業に対して注文が増加し、②注文が増加したメーカーは在庫消尽を回避するため、限定出荷（通常量の100％以上は供給しない）を行い、結果として、医療機関・薬局に対し十分な供給量が確保できない事態が生じている。

 

こういった背景には、後発品業界では、2021年に13社において製造管理・品質管理上の不備による薬機法違反が発覚し、行政処分が実施され、品質管理不備の課題が顕在化し、後発品の全品目のうち約4割が出荷停止、限定出荷（2022年8月末）となった。原価率が8割を超えている後発品が約3割存在（2022年10月）して低い採算性も課題となっている。

 

また、赤字不採算となっても安定供給を継続する企業もある中で、後発医薬品の薬価収載から10年までの間に、市場からの撤退を判断する品目が多い傾向があり、共同開発品の場合、より早期に市場からの撤退を判断する傾向が高くなっている。