厚労省は2月13日、腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会における糖尿病対策に係る中間とりまとめを公表した。

 

医療提供体制に係る見直しの方向性として、「国民健康づくり運動プラン（健康日本21）」や「医療費適正化計画」の見直しに係る検討状況、重症化予防や治療と仕事の両立支援に係る取組状況をはじめ、厚生労働科学研究の内容等を踏まえ、必要な見直しを行う。また、今回の新型コロナウイルス感染症拡大時の経験も踏まえ、地域の実情に応じて、多施設・多職種による重症化予防を含む予防的介入や、治療中断対策等を含む、より継続的な疾病管理に向けた診療提供体制の整備等を進める観点から、必要な見直しを行う点も確認した。

 

そして、第8次医療計画における糖尿病対策に係る指標について、「糖尿病の予防」「糖尿病の治療・重症化予防」「糖尿病合併症の発症予防・治療・重症化予防」を軸として整理し、「専門医療機関数」の「人口10万人当たりの比率」の採用を基本とする。「人口10万人当たり」を母数とすることが必ずしも適当でなく、かつ適切な母数（母集団）の設定が難しい指標については「実数」を用いる。

 

今後検討が必要な項目として、高齢者の糖尿病の実態把握やICT等を活用した糖尿病対策のあり方等、糖尿病対策の取組の評価に係る適切な指標について、引き続き検討するとした。