衆議院調査局はこのほど、第211回通常国会における各委員会所管事項の動向として、「内閣感染症危機管理統括庁（仮称）」創設などの動向を整理した。

 

感染症対応をめぐっては、ワクチン接種を早めたい首相官邸と供給量不足等を懸念する厚生労働省とで足並みが乱れるなど、組織の方針が異なり混乱を招く場面があった。こうした状況の下、2022年6月に政府は次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定し、同年9月に司令塔機能を担う組織として、内閣感染症危機管理統括庁（仮称）を設置する具体策を決定した。

 

内閣感染症危機管理統括庁は、感染症による危機に備え、一元的に対策を行うための司令塔として内閣官房に新たに設置する。2月7日の閣議決定を経て、必要な法律案を今通常国会に提出し、成立を図り、2023年秋頃の発足を目指すとした。

 

加えて改正案では、事業者等に対する要請等の実効性を確保するとともに、感染拡大の初期段階から国の行政機関や地方公共団体が迅速に行動し得るよう、政府対策本部に指示権を与えるようにする。