厚労省は2月2日、第8次医療計画等に関する検討会を開催し、第8次医療計画で6事業目に新設する新興感染症対応について審議した。

 

新興感染症発生・まん延時における医療は、改正感染症法及び医療計画の2024年4月施行に向けて、2023年度中に各都道府県で予防計画及び医療計画の策定、2023年度早期に指針等を示すことを目指している。

審議は、都道府県と医療機関との協定締結にあたっての基本的方針をはじめ、病床関係、発熱外来関係、自宅・宿泊療養者・高齢者施設での療養者等への医療の提供関係、後方支援関係、人材派遣関係といった各医療措置協定、協定締結プロセスにおいて考慮すべき事項に関する方向性を確認した。