厚労省は2月1日、社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会を開催し、2022年度介護事業経営概況調査結果案および概要案を公表した。

 

調査は2020年度及び2021年度決算を踏まえ、2022年度の最新状況においては23サービスすべてで黒字となったが、コロナ禍の利用控えや人件費の増加などの影響を受けて、前年度と比べると大半で収支差率が縮小した。

新型コロナウイルス感染症に伴う「陽性者等の発生状況」別収支差率では、大半のサービスにおいて陽性者等の発生有の場合、収支差率の悪化が見られた。