日本医師会はこのほど、コロナ自宅療養者に対する健康観察及び医療提供体制に関する調査を実施し、日医総研ワーキングペーパーNo.468として「2022年改正感染症法を踏まえた法制度的観点からの考察」を公表した。

 

新型コロナウイルス感染症の医療提供体制は「入院」と「療養」で成り立ち、国は「療養」体制の整備にあたって、地域の実情に応じた地域の判断にゆだねてきたことから、調査は東京都医師会及び5つの郡市区医師会（3区2市）の協力を得て、自宅療養者に対する健康観察及び医療提供体制に関する取組みや課題・教訓についてヒアリングを行った。

 

自宅療養も含めた体制整備や、平時の医療提供体制・地域包括ケアシステムとの整合を図る点は一定の改善が図られたものの、健康観察と医療の連続性、平時の仕組みを考慮した都道府県と市区町村との役割分担、現場レベルでの情報連携、通常医療とコロナ医療の両立の観点から個別の課題は残る。今後、都道府県における各種計画策定過程の議論のなかで運用面の解決が必要だとした。